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「価格表示を明確に!」タイでのオンライン売買に関する法律が厳罰化

タイでは個人によるオンライン上での売り買いが非常に盛んにおこなわれています。

多くの人がFacebookLINEを使って個人間でやり取りしているのですが、その点に関して法律上の変化があったようですのでこの記事にまとめておきたいと思います。

「価格表示を明確に!」タイでのオンライン売買に関する法律が厳罰化

情報ソース

今回のニュースを報じていたのは以下の動画となります。

https://www.youtube.com/watch?v=GL599qdb5xg&feature=youtu.be

 

変更点

ニュースによると、オンライン売買に関する法律に以下のような変更点が追加されるようです。

商品の販売価格やその他必要なサービス費用、その内容などを明確に表示しなければいけない

正確な価格を知らせず inbox などで問い合わせさせる方法が禁止となる

違反した場合には最高10,000バーツ(約33,000円)の罰金が科せられる

商品やサービスの説明には任意の言語を使っても良いが、料金の表示にはアラビア数字を使わなければいけない

違反を告発した人には罰金の25%を受け取ることができる(「inbox内での会話記録」など詳細な証拠を準備する必要あり)

上記YouTubeからキャプチャ

 

 

確かにタイでのオンライン売買を見ていると、値段のところには「1バーツ」とか「無料」としか書かずにあとは個人的に尋ねてくるよう促すものが多く存在します。

上記YouTubeからキャプチャ

 

おそらく詐欺などの犯罪に関係する仕方でこのやり取り方法が多く用いられていたのでしょう。

もちろんこの手法を使っていた出品者全てが犯罪に関係しているわけではありませんが、買う側としては確かに分かりにくく煩わしさを感じます。

特に外国人だと他の人と同じように適正な値段でやり取りされているのか、「ぼったくり」にあっていないだろうかと心配になるかもしれません。

新たな法律によってそうした心配がなくなるのは良いことだと思います。

 

また興味深いのは「告発者には罰金の25%が支払われる」という点です。

いわば懸賞金のようなシステムで、これによって民間による積極的な取り締まりがなされるかもしれません。

 

料金などの表示にアラビア数字が使われるようになるのも嬉しいですね。直感的に読みやすくなります。

それにタイ数字で書かれていると、「タイ人以外お断り!」と言われているような気になるのは私だけではないと思います。

まとめ

オンラインかどうかにかかわらず、日本人がふさわしいビザを持たずにタイ国内で売り買いによるお金を動かしてしまうと就労に関する法律違反になってしまう可能性が高いので注意が必要です。

とはいえ知らずにこうしたオンライン上でものを売ったりしてしまっている人もいるかもしれません。

また買い手側として参加することは多々あるでしょう。

いずれにせよタイに居る限り、私たち外国人も今日の記事で取り上げた法律の変更点に精通しておくと良いかもしれません。

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