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【タイ内閣】コロナ対策として7月末まで外国人自動ビザ延長を発表!

キタキタキター!! 来ました!

待ちに待ったニュースが飛び込んでまいりました。さっそく見ていきましょう!

【タイ内閣発表】 コロナ対策として7月末まで外国人自動ビザ延長がキターーッ!?

情報元

こちらが今回の情報ソースとなります。

https://news.trust.org/item/20200421094653-shasu

https://thethaiger.com/coronavirus/thailand-visa-amnesty-extended-to-july-30

 

他にも多くのニュースサイトが報じていますが、どのサイトもコロナ影響下でのさらなるビザ延長処置についての以下のようなニュースが報じられています。

バンコク、4月21日(ロイター)-タイの内閣は、入国センターでの長い行列を防ぎ、コロナウイルスの蔓延を防ぐために、火曜日にさらに3か月間、外国人のための2番目の自動ビザ延長を承認しました。

タイ政府のスポークスパーソン、Narumon Pinyosinwa氏は、3月26日以降にビザが失効した外国人は、延長を申請することなく7月31日まで滞在することが認められていると語った。

「3月26日以降にビザの有効期限が切れた外国人は、延長を申請することなく7月30日まで滞在することが許可されます。」

 

二週間ほど前に4/30までのビザ自動延長措置が発表されました。

その措置をさらにアップデートする形での今回の発表となります。いっきに3カ月の延長となると、これはかなり大きいですね。

今の日本の状況を考えると「まだ帰りたくない」と感じていられる人も多いかもしれませんので、このニュースを朗報として受け取る人は多いのではないでしょうか。

 

ただ前回の4/30までの自動延長もチェンマイなどではすぐに実施されていなかったと聞いています。

今回のこの外国人のためのビザ自動延長措置もどうなっていくでしょうか。願わくばオフィシャルな形で公式発表がなされ、地方都市にも情報がいきわたることを願います。

 

後日発表された詳細

4/25付で在タイ日本大使館より、正式な日本語での発表がありましたので転載しておきます。

●4月24日、タイに滞在する外国人に対するビザの期限の再延長に関する4月23日付け内務省告示「王国内の一部外国人の滞在に関する特例について(第2号)」が官報に掲載されました。
4月7日付け内務省告示により、2020年3月26日以降に滞在許可の期限が到来する全ての外国人について、査証の種類を問わず(査証免除により入国した者を含む)、4月30日まで滞在期間を自動的に延長することとされていました。また、入国管理局への90日毎の居住報告(90日レポート)も、4月30日まで一時的に免除する(報告を行う期間を延長する)とされていました。
4月23日付け内務省告示によれば、前述の滞在許可の期間及び90日レポートの期間を更に3か月(2020年5月1日から7月31日まで)延長するとされています。タイに滞在する外国人は、査証の種類を問わず(査証免除により入国した者を含む)、2020年3月26日から7月31日までの間に滞在許可の期限が到来する場合、7月31日まで自動的に滞在期間が延長となります。また、90日レポートについても、7月31日まで報告を行う期間が延長となります。この場合、入国管理局に対する書類の提出や罰金の支払等は、必要ありません。
今後のタイ政府からの発表等につきまして、引き続き最新の情報収集に努めてください。
4月23日付け内務省告示の概要(抜粋)の日本語訳は以下のとおりです。
なお、本件につきまして、以下のリンク先もあわせてご確認ください。
〇タイ入国管理局ホームページ
https://immigration.go.th/content/extend_alien?click=1

内務省告示
王国内の一部外国人の滞在に関する特例について(第2号)

仏暦2522年(西暦1979年)入国法第5条及び仏暦2557年(西暦2014年)の国家平和秩序維持評議会布告第87/2557による当局職員の権限追加に係る修正、並びに入国法第17条に基づいて、首相及び内務大臣は、仏暦2563年(西暦2020年)421日の閣議における了承を得て、次の告示を行った。

1項 入国法第35条(2514年石油法及び同改正、2520年投資促進法及び同改正、2522年工業団地法及び同改正、を含む)、もしくは47日付の王国内の一部外国人の滞在に関する特例についての内務省告示の第2項(1)、に則して王国で滞在する許可の期間を、仏暦2563年(西暦2020年)51日から731日まで延長する。

2項 入国法第37条(5)、もしくは47日付の王国内の一部外国人の滞在に関する特例についての内務省告示の第2項(2)に従って行う居住報告の期間を、仏暦2563年(西暦2020年)51日から731日まで延長する。

以上、仏暦2563年(西暦2020年)51日から適用する。

 

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